羽田空港 第3ターミナル · 写真: MaedaAkihiko (CC BY-SA 4.0)

JESTA:日本で導入予定の電子渡航認証

電子渡航認証制度(JESTA、Japan Electronic System for Travel Authorization)が始まると、ビザ免除の訪日客は渡航前にオンラインで認証を受ける必要があります。米国のESTAに近い仕組みです。法律は成立しましたが、制度はまだ始まっていません。

このページの内容
  1. 現時点では申請できません
  2. 要点
  3. 想定されている手続きの流れ
  4. 対象外の人
  5. よくある質問
  6. 出発前に便利なサービス
  7. 関連ページ

現時点では申請できません

2026年10月18日現在、JESTAは運用されておらず、公式の申請サイトもありません。いまJESTAの申請を受け付けているサイトは公式ではありません。運用開始前に、開始日と公式サイトが発表されます。

要点

  • 法律:出入国管理及び難民認定法の改正。2026年5月29日に成立し、2026年6月5日に公布。
  • 開始:政令で定める日。遅くとも2029年3月31日まで。政府は2028年度(2028年4月~2029年3月)の導入を目指してきました。
  • 対象:観光などの短期滞在で来日するビザ免除の外国人、上陸するクルーズ船の乗客、日本で航空機や船舶を乗り継ぐ一部の旅客。
  • 手数料:政令で定める予定。金額は発表されていません。
  • 有効期間:まだ発表されていません。

想定されている手続きの流れ

  1. 渡航前にオンラインで申請

    パスポート情報や渡航目的などを入力し、出入国在留管理庁が事前に審査します。

  2. 搭乗前に航空会社が確認

    航空会社や船会社が予約済みの旅客の情報を出入国在留管理庁に報告します。同庁が入国は適当でないと判断した場合、その旅客を日本へ運送しないことがあります。

  3. よりスムーズな入国

    認証を受け、入国の条件を満たす旅行者は、パスポートに上陸許可の証印が押されず、記録が電子的に保存されます。ウォークスルー型のゲートも導入が予定されています。

対象外の人

日本への渡航にもともとビザが必要な人は、これまでどおりビザを申請します。日本国籍の人は対象外です。どの乗継旅客が対象になるかを含め、詳しいルールは運用開始前に定められます。

よくある質問

2026年や2027年の旅行にJESTAは必要ですか?
いいえ。JESTAはまだ始まっておらず、ビザ免除の訪日客はこれまでどおり入国できます。
費用はいくらですか?
手数料はまだ決まっていません。国会では米国のESTAや英国のETAなど類似の制度が比較として示されましたが、日本の金額は運用開始前に政令で定められます。
JESTAとVisit Japan Webは同じものですか?
いいえ。Visit Japan Webは、入国時の入国審査・税関の手続きや、主要空港での免税の税関確認をオンラインで行うための既存のサービスです。JESTAは渡航前に取得する別の認証です。

出発前に便利なサービス

  • 日本で使えるeSIM(出発前にインストール):Airalo · Saily · Yesim

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