沖縄の免税案内 · 写真: Naha Mama Pavilionz (CC0)

免税の対象となる人と物品

返金の対象は、物品を日本国外へ持ち出す非居住者です。店頭でも空港でもパスポートが必要です。

このページの内容
  1. 免税購入対象者
  2. 免税で購入できるもの
  3. 国内で消耗品を開封した場合
  4. 購入品を自国へ送る場合

免税購入対象者

旅行者条件店頭で提示するもの
外国人旅行者(在留資格「短期滞在」など)入国から6か月未満パスポート
在留資格「外交」「公用」の方、または日米地位協定に基づく米軍関係者6か月の制限なしパスポート
寄港地上陸許可または通過上陸許可を受けた方有効な許可パスポート
船舶観光上陸許可、乗員上陸許可、緊急上陸許可、遭難による上陸許可を受けた方有効な許可パスポートと許可書
海外在住の日本人国外に2年以上居住し、帰国から6か月未満パスポートに加え、次のいずれか:戸籍の附票の写し、在外公館が発行する在留証明、国外転出が記載されたマイナンバーカード

免税で購入できるもの

  • 同じ店舗で同じ日に税抜5,000円以上。その日にその店舗で発行されたレシートは合算されます。
  • 一般物品と消耗品(飲食料品、化粧品、医薬品)の区別はなくなりました。消耗品の50万円の上限と特殊包装は廃止されています。
  • 出国時に自分で国外へ持ち出せる量に限られます。
  • 金地金・白金地金、金貨・白金貨、消費税が課されない物品は対象外です。

国内で消耗品を開封した場合

飲食料品や化粧品の特殊包装はなくなりましたが、出国前に一部でも使用・飲食すると、その物品が記載されたレシートは返金を受けられません。

購入品を自国へ送る場合

免税で購入した物品を自分で郵送することは、現在は認められていません(2025年3月31日で廃止)。別の輸出の制度により、空港での確認なしに購入品を海外へ直送できる免税店もあります。対応しているかどうかは店舗にお尋ねください。