東京・渋谷 · 写真: Syced (CC0)

2026年11月1日からの変更点

これまで日本で免税購入をしたことがある方に向けて、押さえておきたい違いをまとめました。

2026年10月31日まで2026年11月1日から
レジでの価格その場で消費税を除いた価格消費税込みの全額
消費税分が戻る時期購入時(即時)出国時の税関確認後
税関確認保安検査後に税関でパスポートを提示手荷物を預ける前に出発ロビーのキオスク端末で(7空港ではVisit Japan Webも可)
期限—購入から90日以内に出国し、確認を完了
一般物品と消耗品区分あり区分なし
消耗品の上限1日1店舗あたり50万円上限なし(自分で持ち出せる量まで)
消耗品の特殊包装必要廃止
最低購入金額税抜5,000円税抜5,000円(変更なし)
海外在住の日本人戸籍の附票の写しまたは在留証明(本籍地の記載があるもの)マイナンバーカードも可。本籍地の記載は不要に

制度変更の理由

新制度は、免税で購入された物品が国内で転売されるのを防ぐためのものです。輸出が確認されて初めて、消費税が返金の対象になります。